1993年の北海道南西沖地震から30年を経過し、役場・議場・消防等のまちの主要施設を集約することで防災機能を強化し、新たな街づくりの拠点を作る計画。

33mx54.6mの長方形平面を有し、主要構造をRC造として高い耐震性能・耐火性能を確保しつつ、役場執務空間、ホワイエに道産カラマツを、議場に奥尻島産トドマツを使用した木架構をふんだんに使用している。

執務空間はダイアゴナルな立体方杖・立体張弦梁架構を、議場は一方向方杖架構、ホワイエは15.6ｍにわたりハイサイドライトと連続する斜め梁架構と、スパンに適した架構を選択した。

既存建物の杭を建物支持の余力として使うことで残置し、コストダウンとともに環境に配慮した設計としている。